日本の入国制限は6月中も続ける方針

政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は6月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだ。

政府は、発給済みの査証(ビザ)の効力停止や入国者全員への14日間の待機要請などの措置について、5月末までの期限を1か月延長する方向だ。25日には入国拒否の対象を111か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」(政府高官)としている。

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